吹田市議会 2022-09-29 09月29日－06号
次に、近隣他市の状況でございますが、府内の中核市６市に確認したところ、五つの市が９月定例会で提案済み、もしくは提案予定で、高槻市が９月21日、東大阪市が９月28日、豊中市が９月29日、八尾市が９月30日、枚方市が10月12日または13日のいずれかとなっております。なお、寝屋川市については10月6日の臨時会で提案予定とのことでございます。
次に、近隣他市の状況でございますが、府内の中核市６市に確認したところ、五つの市が９月定例会で提案済み、もしくは提案予定で、高槻市が９月21日、東大阪市が９月28日、豊中市が９月29日、八尾市が９月30日、枚方市が10月12日または13日のいずれかとなっております。なお、寝屋川市については10月6日の臨時会で提案予定とのことでございます。
それでは、御提案予定の案件について説明をさせていただきます。 報告案件として、損害賠償額の決定に関する専決処分等13件、条例案として、吹田市高年齢職員の部分休業に関する条例の制定等16件、単行事件として、円山町１号橋拡幅改良工事請負契約の締結等６件、予算案として、令和４年度吹田市一般会計補正予算（第６号）等４件でございます。
大きな２つ目に、茨木市の用地取得と関連して、大阪府が今回、大阪府河川整備審議会に諮問し、パブリックコメントを通じて、９月府議会に提案予定のダム建設費用の増額約１４０億円について、お尋ねします。 その内容は、台風２１号と西日本豪雨により、非常用洪水吐きのり面とダム湖周辺の斜面地が被害を受け、その復旧と対策工事に６５億円を増額するというものです。
今回の変更内容から関係市の議決ということですが、６月議会に提案されるのは、高石市と和泉市だけで、泉大津市は協議が調わないからと９月議会に提案予定との答弁でしたけれども、確実なものではありません。
◆福田 副委員長 僕本人がね、市民の方にこういう工事の案件というのがね、提案予定になってるということで聞いたんですよ。やはり皆さん驚かれてますよね。一般的に入札をめぐるね、いろんな問題の中で高率の落札率というのが問題に上がる。予定価格を聞き出したんじゃないかという問題がある。
１点目には、仮称門真市健全な財政に関する条例案についてなんですけれども、これについて今年度中に、恐らく３月議会に来年の第１回定例会に提案予定ということで作業が進められていて、今その案についてパブリックコメントということで説明があったんですけれども、議会に対してもこの案とかの考え方が示されていますので、出されてからではいろいろ変えるのも難しいと思いますので、この機会に指摘の中で盛り込むべき内容等についても
○（藤井生涯学習・スポーツ振興課主任） 指定管理者につきましては、平成３１年４月から７月まで、指定管理者の選定を行いまして、その後、議案の議決後、指定管理者を決定いたしますので、９月議会に議案提案予定でございます。その後、準備期間はオープンの平成３２年４月に予定する予定でございますので、その間を準備期間といたす予定でございます。
さて、児童部保育幼稚園室より５月補正予算提案予定案件で、待機児童対策として保育所整備費補助金等の予算のうちの（仮称）万博れんげ保育園の創設について伺います。 地元に住んでいる者として、この場所に保育園自体ができることには何ら問題はないと思うのですが、予定地の前面道路には違和感を覚えます。
その後、９月定例会において改修工事費で提案予定をしております。それが御可決いただけましたら、速やかに業者選定を行いまして、工事を進めてまいりたいと考えております。 現時点で、実際に利用者の方が利用する予定ですが、それは平成３１年４月からの供用を念頭に置いて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
今回の設計委託料と９月に提案予定の監理委託料、工事費を合計すると約６億円になりますが、平成30年度か31年度のどこかのタイミングでｔｏｔｏの助成金１億4,800万円を申請することになり、条件がそろっていれば基本的にはおりるかと思いますが、それによって一定、財政負担を抑制できるかと思います。
そこで、２月議会に提案予定の第２期中期計画に、１、独法化後も継続されているわかたけ園への定期的な巡回診断や装具の更新、吹田市介護老人保健施設との医療連携、障がい児・者への歯科診療実施など、市の福祉施策への協力について具体的に明記すること。
本案の中に当初提案予定とされていましたグループホームのスプリンクラー設置の補助金についてですが、委員会開始後、提案説明のみで審議をする前に、国からの補助金が来年度も設置されることを確認できたという理由で、委員会で議論もされぬまま突然の取り下げでした。
次回12月定例会に提案予定であります。現在調整中であり、まだ案の段階でありますが、数点疑問に感じるところがありますので、お聞きをいたします。 まず、新設される中核市準備担当組織であります。９月７日に行われた経営戦略会議の中核市への移行について、平成31年度をめどに移行を進めることが決まりました。そもそも中核市移行の目的についてよく理解ができません。
平成１６年当時提案予定でありました案件でございます。内容につきましては１番の一般職に属する非常勤職員の採用に関する条例、２番目、一般職に属する非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する条例、３番目、一般職に属する非常勤職員の報酬に関する条例、４番、単純な労務に雇用される一般職に属する非常勤職員の給与の種類及び基準に関する条例の４つでございます。内容につきましてはこちらにお示しのとおりでございます。
ただ、ちょっと先ほどご説明にもありましたように、このもともと議案第１１８号の提案予定が、当日、議会の初日に取り下げられたという事実が実際にありました。
ただ、確認をしておきたいのが、今回、９月議会でこの子ども・子育て支援新制度にかかわっての条例制定をやっている自治体がほとんどなんですが、中には６月に国の議論を見越したというか、見きわめた上で出しているところや、また、９月であっても提案予定ということでホームページなんかにアップされているところもありまして、それを見てると、本市がやられてるような形で１歳児の、要は今、市でやっている現状にあわせて独自の上乗
なおただいま御質問になられたように、なぜ抜けているかという御質問につきましては今回議案として受益者負担金の延滞金の利率を下げる条例を、一部を改正する条例を提案しており、本体の東大阪市延滞金徴収に関する条例につきましては１２月議会提案予定と聞いておりましたので今回そこまで知恵が回らなかったということで、どうも御迷惑をおかけしまして申しわけございませんでした。
第１に来年３月提案予定の中小企業振興基本条例案についてお聞きをいたします。 同様の条例は１９７９年に東京、墨田区で制定されたのが実質的なスタートで、その特徴は条例と全事業所調査、振興会議の３点セットで中小企業振興を進めるというものであります。これに基づいてつくられた小さな博物館、すみだ工房ショップ、すみだマイスターの３つのМ、３М運動は今日でも地域経済振興の一つのモデルとなっております。
橋下徹氏率いる大阪維新の会が府議会に提案した教育基本条例案について、この条例案はあさって本市議会に提案予定のものと同じものと言ってよいものでありますが、全国の学者、教育関係者、文化人などが立場の違いを超えて、これに強い危惧のもと反対のアピールを発表しております。御存じかと思います。
まず、職員基本条例でありますけれども、毎年の職員の臨時評価は５段階で行われていますけれども、提案予定の条例案にはランクごとの分布を上位からＳ評価５％、Ａ評価20％、Ｂ評価60％、Ｃ評価10％、Ｄ評価５％と定められるようでございます。 議論となっておりますのは、連続してＤ評価となった職員を分限処分の検討対象と規制を盛り込んだことが問題だと言われております。